【ガレージ株式会社 オンライン動画教材 利用規約】
制定日:2025年6月23日
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ガレージ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するオンライン動画教材配信サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者は本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第1条(定義)
- 「本コンテンツ」とは、当社が制作・販売・配信する動画教材、音声、画像、資料、スライド、PDF等のすべての学習素材を指します。
- 「利用者」とは、本サービスにアクセスし、購入し、または利用するすべての者を指します。
第2条(本規約の適用)
- 本規約は、本サービスの提供および利用に関する一切に適用されます。
- 当社は、必要に応じて本規約を改訂することができ、改訂後は当社ウェブサイトその他適切な方法により周知した時点で効力を生じます。改訂後も利用者が本サービスを継続して利用した場合は、改訂内容に同意したものとみなします。
第3条(サービス内容)
- 本サービスは、治療家・医療関連専門職(柔道整復師、鍼灸師、あん摩マッサージ指圧師、アスレティックトレーナー等)を対象とする教育・知識提供を目的とした動画教材を、オンライン上で配信・販売するものです。
- 本コンテンツは、医学的指導・診療行為の代替となるものではなく、特定の患者の診療・施術への直接的適用は、各自の資格、専門的判断、法令遵守、医師等の指導を踏まえた自己責任にて実施するものとします。
第4条(著作権・知的財産権)
- 本コンテンツに関する一切の著作権・知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
- 当社は、Canva Pro等の有料テンプレート、イラスト素材、アイコン等のライセンス取得済み商用利用可能素材を適法に使用しています(Canva公式利用規約・商用利用ガイドラインに準拠)。
- 利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
- 本コンテンツの全部または一部を、録画、録音、複製、改変、編集、翻案、翻訳する行為
- 本コンテンツをインターネット上へ転載、配布、配信、公開、SNS等に投稿する行為
- 本コンテンツを第三者へ譲渡、貸与、販売、転売する行為(有償・無償を問わない)
- 本コンテンツを商標登録・意匠登録等の出願対象とする行為
- 利用者が本条に違反した場合、当社は、損害賠償請求、差止請求、刑事告訴を含む民事・刑事上の法的措置を講じる権利を有します。
第5条(利用料および支払)
- 利用者は、当社が定める利用料および消費税等を指定の方法により支払うものとします。
- 一旦支払われた利用料等は、法令に特段の定めがある場合を除き、理由の如何を問わず返還されません。
- 支払遅延が生じた場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第6条(医学情報に関する免責)
- 本コンテンツは教育・参考情報の提供を目的としたものであり、医療行為の具体的指導や個別患者への診療助言を行うものではありません。
- 利用者が本コンテンツを参考に施術・診療を行う場合は、各自の資格、法令遵守、専門的判断、最新の医学的知見、医師等の専門家の指導を踏まえ、自己の責任において判断・実施してください。
- 当社は、利用者による施術結果、患者への影響、損害・事故・法的紛争・第三者とのトラブルについて、一切の責任を負いません。
第7条(利用履歴の管理)
当社は、不正利用防止、権利保護、法令遵守の目的で、アクセス履歴、利用履歴、IPアドレス等の情報を記録・保存する場合があります。
第8条(禁止事項)
利用者は以下の行為を行ってはなりません。
- 他者の権利・利益を侵害する行為
- 本サービスの運営妨害、信用毀損、虚偽申告行為
- 法令違反、公序良俗に反する行為
- 本コンテンツの無断複製・改変・第三者提供
- 逆コンパイル、リバースエンジニアリング、ソースコード抽出等の技術的解析行為
- コンピューターウイルス等有害プログラムの配布
- その他、当社が不適切と判断する行為
第9条(サービスの変更・中止・終了)
- 当社は、運営上必要と認める場合、本サービスの全部または一部を、事前の通知なく変更・中止・終了できるものとします。
- これにより利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
第10条(保証の否認および免責)
- 本コンテンツの正確性・完全性・有用性・適合性について、当社は一切保証しません。
- 利用者が本サービスの利用により被った損害、トラブル、第三者との紛争について、当社は一切責任を負いません。
- 消費者契約法その他の法令に基づき当社が賠償責任を負う場合でも、その範囲は現実に受領した利用料等を上限とし、逸失利益・間接損害は含まれないものとします。
第11条(反社会的勢力の排除)
利用者が反社会的勢力等に該当する場合、またはこれに関与する場合、当社は事前通知なく本サービスの利用停止または契約解除できるものとします。
第12条(準拠法および管轄裁判所)
- 本規約は日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上